「安心して原野を任せられる 法人が欲しい。だから、 株式会社設立を提案する。」
仙台市/大江章夫/司法書士
原野を任せられる法人が欲しい。
被 害者が安心して任せられる法人が、切実に欲しい。
二次被害を慎重に避けてきた被害者の方たちも次第に年をとっていく。すでに亡くなった方もいる。
つい最近のことだが、遺族が相続登記を完了したとたんその情報をもとに測量商法の勧
誘の手が伸びてきたのだ。
これではま るでエンドレスの員ではないか。
だから、冒頭に述べたような法人が 欲しいのだ。
法人に土地を任せてしま えれば、２次被害にあうこともない。
相続登記も住所移転による変更登記も必要がない。
詐欺師たちとはその法人 が対時するのである。
しかし、妙な法人に任せることはで きない。「行政」が預かってくれるな
らー番安心なのだが行政は受け付けて くれない。司法書士会や弁護士会がこ
の任を引き受けてくれるなら願ったり かなったりだが、難しい。
だったら、そういうものを自分たち の手で作るしかない。
被害者で会社組 織を作って土地は会社の名義にする。
自らは株主となって、社会に役立つ原 野の活用法を見出す努力をするのだ。
そんな株式会社を作ろう。
（1990/9/20）
上記「株式会社」を「ＮＰＯ」と読み替えてみて下さい。可能性ありますか？
（１９９９／２／１０）
